田舎 1億
令和3年4月から70歳までの雇用確保が
企業の努力義務になりました。
既に対応している企業もあり
定年の年齢が変わったり
定年後に再雇用したりする企業が
何社も見られます。
昔の定年が55歳、60歳、65歳と
延びてきたことを考えると
最終的には何歳まで働かなくては
ならないのでしょうか…。
この問題は決して他人ごとではありません。
もしかすると、あなたの勤めている企業が
今後定年制を廃止したり
定年の年齢を70歳に引き上げたりする
可能性も0ではないのです。
今回は定年延長によってどのような
メリットとデメリットがあるのか
退職金や確定拠出年金、社会保険に
影響はあるのかについてお話ししていきます。
定年が延長されることで
どのようなメリットとデメリットが
考えられるのでしょうか。
いくつか例を挙げてみましょう。
メリット
・年金の支給開始時期まで収入を確保することができる
・仕事で体を動かしたり
頭を使ったりすることで健康維持につながる
・老後の資金を増やすことができる
年金の支給開始年齢は昔は60歳でしたが
現在は65歳に引き上げられています。
60歳で退職してしまうと
5年間を貯蓄を取り崩しながら
耐えなくてはなりません。
老後の資金を減らさないためにも
定年延長にはメリットがあると
言えるでしょう。
また、退職して外出の機会が減ると
日付感覚が鈍くなったり
生活が乱れたりして
健康に影響がでるかもしれません。
それを避けるためにも
体を動かして人に関わり続ける
仕事を続けるのは良いことですね。
デメリット
・70歳まで働くと自分のために使える時間は減る
・正社員ではなく再雇用という形だと
給料が減る可能性がある
・収入によっては在職中は年金が受給できない
現在の基本的な定年である65歳や
努力義務となっている70歳まで働き続けると
自分のために使える時間は減ってしまいます。
60歳で定年して、老後は悠々自適に
好きなことをしようと考えていた人にとっては
これは大きなデメリットです。
また、正社員として雇用され続けるのではなく
再雇用で雇用形態が変わる場合は
収入が減る可能性も考えなくてはなりません。
収入によっては在職中の厚生年金の
一部または全額が支給停止になることもあるので
注意が必要です。
この様に、定年延長には
メリットもデメリットもあるので
自分の貯蓄状況やライフプランに合わせて
いつまで働くかを考える必要があります。
定年を延長した場合
退職金の支給方法には
2つのパターンがあります。
・もともとの定年の年齢で支給される
・新しい定年の年齢で支給される
どちらの方法を採用しているかは
会社によって異なります。
新しい定年の年齢で
支給されることになっている場合は
辞めるタイミングに注意しましょう。
自己都合で退職すると
退職金の額が減る規定を定めている
会社は多いです。
仮に60歳から65歳に
定年が変更になったとすると
60～64歳で自己都合で辞めてしまうと
退職金が減ってしまう可能性も考えられます。
老後の資金として
退職金をあてにしている人も多いでしょう。
ここまで頑張って勤めてきたのですから
満額を受け取れるようにしたいですね。
60歳以降も働くのが辛いという人は
現在勤めている会社が
どの様な規定を定めているか確認してから
退職する年齢を決めることをおすすめします。
最近よく耳にする
「確定拠出年金」
というものをご存じでしょうか？
確定拠出年金とは
毎月決まった金額を出して(拠出)
その掛け金を運用して利益を得て
将来の年金に上乗せすることができる制度です。
決まった年齢になるまで
引き出すことのできない貯金のようなものと
考えてもらうと分かりやすいでしょう。
投資なので元本割れするリスクはありますが
掛け金の金額は年末調整で控除されるので
節税にもなりお得です。
(参考：厚生労働省『確定拠出年金制度の概要』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html 2022/05/24)
企業で加入できる企業型DCと
個人で加入できるiDeCoがあるので
会社に制度がある場合は
加入している人もいるでしょう。
もし定年が延長された場合や
定年後再雇用になって加入資格を喪失した場合
この企業型DCに加入していた人は
どうすればいいのでしょうか。
取れる選択肢は3つあります。
・いったん全額受け取る(退職所得と同じ扱い)
・年金形式で少しずつ受け取る(雑所得)
・iDeCoへ移換して運用を続ける
最初の2つは企業型DCの資格喪失と共に
掛け金を出すのを辞めるという選択肢です。
60歳以降も正社員で働き続けるならば
65歳まではiDeCoへ資産を移して
更に掛け金を出して
資産を増やしていくこともできます。
(参考：厚生労働省『企業型DC・iDeCoの受給を検討されている皆様へ 確定拠出年金制度が改正されます』
https://www.ms-ins.com/pdf/401k/primary/old_age_02.pdf 2022/05/25)
確定拠出年金は
受け取るときに注意しないと
控除の枠をはみ出てしまって
税金がかかります。
せっかく運用して増やしたのですから
できれば税金がかからないように
受け取りたいですよね。
どの方法をとるのが良いのかは
個人の受取額や退職金、年金額によって変わるので
一概にどれがおすすめとは言えません。
計算が難しくて大変なので
1人で悩むよりも専門家の手を借りた方が
いいでしょう。
資格喪失してから
手続きで慌てて損をしないためにも
早めにファイナンシャルプランナーなどの
専門家と相談することをおすすめします。
正社員として同じ条件のまま
雇用され続ける場合は
特に手続きは必要ありません。
もし60歳や65歳でいったん退職して
同じ会社で再雇用される場合は
以下の2通りのケースが考えられます。
・労働条件が同じで1日の空白期間もない場合は
社会保険の資格を喪失しない
・給与や勤務時間など
労働条件が大きく変わる場合は
社会保険の資格を喪失することもある
社会保険の資格を喪失して
国民健康保険や国民年金に加入する場合は
金銭的な負担が大きくなることがあります。
国保は前の年の収入できまるので
辞めた直後の保険料は高額になりがちです。
収入が減っているのに
高額の健康保険料は痛手ですね。
今の会社で働き続けたいと考えている人は
勤務先がどのような制度を導入しているか
事前に確認しておきましょう。
年金についても注意が必要です。
65歳以降も正社員として
厚生年金に加入して働き続ける場合
収入によっては在職中の老齢厚生年金は
支給停止になる可能性があります。
この制度は
「在職老齢年金制度」
と呼ばれているものです。
年金とお給料の月額の合計が
47万円以上になると一部または全額が
支給停止になるので、
正社員として働き続ける場合は気をつけましょう。
(参考：日本年金機構『在職中の年金(在職老齢年金制度)』
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html 2022/05/23)
(参考：日本年金機構『在職老齢年金の計算方法』
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html 2022/05/23)
年金の支給額を減らさないためには
収入額を調整したり、厚生年金に加入する以外の
働き方を考えたりしなくてはなりません。
もしお給料だけで生活していけるなら
支給時期を繰下げることで
今後受け取れる年金を増やすことができます。
(参考：日本年金機構『66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき』
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20140421-31.html#:~:text=%E8%80%81%E9%BD%A2%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E3%83%BB%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%AF,%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 2022/05/25)
いざ働けなくなった時のために
年金を温存しておくのも
選択肢の1つかもしれません。
ここまで定年延長によって生じる
メリットとデメリット、金銭的な影響について
お話ししてきました。
定年が延びることによって
退職金の支給時期が遅くなったり
労働条件が変わって収入が減ったりするなど
様々なデメリットが考えらえます。
しかし同時に
働きだすのが人よりも遅かった人や
老後資金が不安でもう少し働き続けたい人には
大きなメリットです。
逆に、貯蓄が十分あるならば
早期退職優遇制度で割増した退職金をもらい
早期リタイアすることもできるでしょう。
定年が延びたからといって
無理に働き続ける必要はありません。
自分が何歳まで働きたいのか
仕事を辞めた後はどのように過ごしたいのか
もう一度よく考えてみましょう。
それらの人生設計を叶えるには
どのくらいの金額が必要か
ファイナンシャルプランナーなどの
専門家に相談してみるのもいいのではないでしょうか。
・定年延長にはメリット・デメリットがあるので
自分の貯蓄やライフプランに合わせて
何歳まで働くか考える必要がある。
・退職金は支給時期が変わる可能性がある。
60歳以降～定年前で辞めようと考えている場合は
退職金が減る可能性がないか確認した方がよい。
・確定拠出年金の資格を喪失した時、とれる選択肢は3つ。
受け取るときに損をしないためにも
専門家と相談するのがおすすめ。
・定年延長すると社会保険はそのままでいい場合と
資格を喪失する場合がある。
65歳以上も厚生年金に加入して働き続ける場合は
年金の一部が支給停止になることもある。
・定年が延びたからと言って
無理に働き続ける必要はない。
経済状況や就業の意思によっては
早期退職も考えてもいいのではないか。
定年が延びることで
デメリットもありますが
働きたい人にとっては長く働ける環境が
整ってきました。
長い人生の中でいつまで
仕事をするのかは大きな問題です。
自分の経済状況や人生設計を確認しながら
何歳まで働きたいのか
今一度考えてみるのはいかがでしょうか。
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